10月の最低賃金、時給だけで安心しない。働く県・月給・給与明細で見落としやすい所

10月になれば、すぐ次の給与が新しい最低賃金になる――とは限りません。令和8年度の地域別最低賃金は、10月1日から12月2日までの間に県ごとに順次発効する予定です。しかも、比べる相手は自宅の県の額でも、給与明細の総支給額でもありません。

自分に関係するのは、原則として働く事業場がある県の発効日と時間額です。派遣なら派遣先、月給制なら時間額に直した基本的な賃金を見ます。次の給与明細を待つ前に、何を比べるのかを決めておきましょう。

この記事の要点
最低賃金は「住んでいる県」ではなく、原則として働く事業場の県で見る。派遣は派遣先、月給制は対象賃金を所定労働時間で割った時間額で比べる。

10月1日とは限らない――まず「働く県」の発効日を開く

令和8年度の改定は全国一斉ではありません。厚生労働省は、各県の改定額が10月1日から12月2日にかけて順次発効する予定だとしています。ニュースの全国平均だけでなく、勤務する事業場の県を公式早見表で開くのが最初の一手です。

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働く県の例	新しい地域別最低賃金	発効日	給与明細を見る時の意味
東京都	1,280円	10月1日	10月1日以後の勤務時間を含む支払分を比べる
大阪府	1,231円	10月1日	同上。大阪で働く派遣も派遣先ならこの額が入口
茨城県	1,136円	10月18日	月初からの全勤務分を新額と決めない
京都府	1,180円	11月16日	10月のニュースを見ても、発効日前の勤務分は別に考える

表は仕組みをつかむための例です。勤務先の県と日付は、厚生労働省の地域別最低賃金全国一覧で必ず読み替えてください。東京都は1,280円、大阪府は1,231円が10月1日からと、各労働局も案内しています。

給料日ではなく、発効日後の勤務時間が入る支払分を見る

「10月の給料」という言い方だけでは、どの勤務分か分かりません。締め日と支払日は会社ごとに異なるため、まず自分の勤務表で発効日以後に働いた時間が、どの給与明細に入るかを確認します。この記事は支払日を一律に予測するものではありません。

産業別最低賃金がある職場は、地域別だけで終えない

最低賃金には地域別と特定（産業別）の2種類があります。勤務先の産業が対象なら、公式の早見表で産業別の額も見ます。地域別額が産業別額より高い場合は地域別額が適用されるため、職種名の印象だけで決めず、会社の所在地と対象産業を照合してください。

自宅・派遣元・勤務先が違う人は、どの県の額を使うか

地域別最低賃金は、パート、アルバイト、臨時、嘱託を含め、都道府県内の事業場で働く労働者に適用されます。通勤して別の県で働くなら、まず見るのは居住地ではなく、その事業場がある県です。

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働き方	最初に見る場所	次にすること
同じ県内の時給・月給勤務	勤務する事業場の県	発効日と時間額を公式表で確認
県境をまたって通勤	勤務先の県	自宅の県の額と混ぜない
派遣勤務	派遣先事業場の県	派遣元の所在地ではなく派遣先の額を確認
製造・小売など産業別の可能性がある勤務先	勤務先の県と産業	産業別最低賃金の対象・額も公式表で照合

派遣は「派遣先」が基準になる

派遣労働者には、派遣元の所在地にかかわらず、派遣先事業場に適用される最低賃金が適用されます。たとえば自宅、派遣会社、実際の就業先がそれぞれ別の県にある場合でも、入口は派遣先です。派遣先の所在地と、派遣先で働き始める日・働く日をメモしておくと、派遣会社に聞く内容がぶれません。

注意点
「自宅の県のほうが高い・低い」だけでは比較できません。派遣先、産業別最低賃金、減額特例の有無など個別事情がある場合は、会社または都道府県労働局・労働基準監督署へ確認してください。

時給だけではない：月給・日給を時間額に直すときの除外項目

時給制なら、原則として時給と該当県の最低賃金を比べます。日給制は「日給÷1日の所定労働時間」、月給制は「月給÷1か月平均所定労働時間」です。ここで使う月給は、給与明細の総支給額をそのまま入れるわけではありません。

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比較に入れる・外すもの	例	最低賃金との比較
入れて考える基本的な毎月賃金	基本給、毎月の職務手当など	賃金体系を確認して時間額へ換算
外して考えるもの	残業代、休日・深夜の割増分、賞与、通勤手当、家族手当、精皆勤手当	総支給額が高くても比較には足さない
会社ごとに確認が要るもの	名称だけでは中身が分からない手当	就業規則・賃金規程または担当者に確認

厚生労働省は、最低賃金の対象を毎月支払われる基本的な賃金とし、残業代や賞与、通勤・家族・精皆勤手当などを除くと案内しています。

月給制の簡単な計算例

たとえば、比較対象に入る基本給と毎月の職務手当の合計が200,000円、1か月平均所定労働時間が160時間なら、時間額は次の通りです。

`200,000円 ÷ 160時間 = 1,250円`

この例で東京都の発効日以後の勤務分を比べるなら、1,250円は1,280円を下回ります。ただし、手当を入れるか、所定労働時間を何時間とするかは個別の賃金規程で変わります。給与明細だけで結論を急がず、計算に使った行と時間数を残してください。

次の給与明細を見る前にそろえる4項目

不安を感じた時に「時給が低い気がする」だけで相談すると、確認が長引きます。給与明細が出る前でも、次の4項目をそろえると、会社や相談窓口に事情を伝えやすくなります。

• 勤務する事業場（派遣は派遣先）の都道府県と、公式表にある発効日
• 雇用契約書や労働条件通知書にある賃金形態、所定労働時間、締め日・支払日
• 比較する月の給与明細で、基本給・手当・残業代・通勤手当が分かる欄
• 月給・日給なら時間額に直すための1か月平均または1日の所定労働時間

計算方法そのものは、厚生労働省の「最低賃金のチェック方法」にも時給・日給・月給・歩合給別に掲載されています。数字が合わない、産業別最低賃金か判断できない場合は、最寄りの都道府県労働局の賃金課室または労働基準監督署へ相談してください。

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出典・参考リンク

• 厚生労働省：令和8年度最低賃金額答申
• 厚生労働省：地域別最低賃金全国一覧
• 厚生労働省：適用される対象者は？
• 厚生労働省：派遣労働者の最低賃金は？
• 厚生労働省：対象となる賃金は？
• 東京労働局：東京都最低賃金
• 大阪労働局：大阪府最低賃金