106万円の壁は2026年10月に外れる予定。週20時間で働く人が会社の規模と分けたいこと

「年収106万円を超えないように」とシフトを調整してきた人ほど、2026年10月の予定を聞くと、もう年収を気にしなくてよいように感じるかもしれません。けれど、今回外れる予定なのは社会保険の月額8.8万円という賃金要件です。週の所定労働時間や勤務先の規模まで、一度に消える話ではありません。

この記事の要点
2026年10月予定の変更は「106万円」に当たる賃金要件です。社会保険の加入対象は、週20時間、学生かどうか、雇用見込み、勤務先の規模を重ねて考えます。

働き方を変える前に必要なのは、年収の目安を一つだけ見ることではなく、雇用契約書と職場の案内を別々に開くことです。本人と人事の双方が同じ順番で見直せるよう、制度の時計を分けて整理します。

2026年10月に外れる予定なのは「月額8.8万円」の線

社会保険でよく言われる「106万円の壁」は、短時間労働者の適用要件にある月額8.8万円以上という賃金要件を年額に言い換えた呼び方です。厚生労働省は、2025年改正によりこの賃金要件を2026年10月に撤廃予定と案内しています。

ここで混ぜたくないのが、税金の年収基準や配偶者控除の話です。呼び方が似ていても、社会保険の加入条件と税の判定は同じ表で決まりません。「106万円が外れる」と聞いて、税制上の条件まで同時に変わると受け取らないことが第一歩です。

最低賃金の上昇と、賃金要件の意味は別に見る

週20時間以上働く場合、最低賃金の水準によっては月額8.8万円を自然に上回ります。そこで賃金要件を独立した線として残す意味が薄くなることが、制度説明で示されている背景です。ただし、これは「収入を見なくてよい」という意味ではありません。毎月の手取り、勤務時間、雇用契約はこれまでどおり生活設計に関わります。

変更日は「予定」と個別判定を分ける

制度の案内には施行予定が示されていますが、実際に自分が対象となるかは勤務先の状況と契約内容で決まります。契約更新、勤務日数の変更、転職が重なる場合は、給与明細だけで自己判断せず、人事・労務の窓口に確認する余地を残しておくと安心です。

週20時間でも、加入の判定が一律にならない理由

短時間労働者の適用は、年収だけのクイズではありません。厚生労働省のQ&Aでは、週の所定労働時間が20時間以上、学生でないこと、2か月を超える雇用見込みなどが案内されています。加えて、企業規模の要件も段階的に動きます。

「実際に働いた時間」だけでなく契約の時間を見る

忙しい月にたまたま20時間を超えたかではなく、まずは雇用契約書や就業規則にある週の所定労働時間を見ます。残業や臨時のシフト増を含めた感覚だけで、加入・非加入を決めつけないことが重要です。

36人以上は、店にいる人数そのものではない

2027年10月からは、厚生年金保険の被保険者数が36〜50人の企業等まで対象範囲が広がる予定です。この人数は、店舗や部署でその日に働いている人数を数えるものではありません。日本年金機構の案内に沿って、法人全体の厚生年金の被保険者数など、勤務先側が確認する基準があります。

注意点
「週20時間だから必ず加入」「106万円が外れるから対象外」といった片方だけの判断は危険です。契約、学生区分、雇用見込み、企業規模を同じ時点の情報で照合してください。

会社の規模要件は2027年から段階的に変わる

賃金要件の予定と、企業規模の拡大予定は別のカレンダーです。今の職場が対象外でも、将来の採用計画や勤務先の規模によって案内が変わり得ます。

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時期	企業規模要件の予定	短時間労働者が先に見る条件
2026年10月予定	月額8.8万円の賃金要件を撤廃	週所定労働時間、学生かどうか、雇用見込み
2027年10月	36〜50人の企業等へ拡大	会社側の被保険者数の数え方
2029年10月	21〜35人の企業等へ拡大	契約更新時の勤務条件
2032年10月	11〜20人の企業等へ拡大	職場からの対象者案内
2035年10月	企業規模要件を撤廃予定	個別の加入要件と制度案内

本人が先にそろえる3つの情報

• 雇用契約書に書かれた週の所定労働時間
• 契約期間と、更新後も2か月を超えて働く見込み
• 勤務先から届いた社会保険適用に関する案内

これらをそろえると、「年収をいくらに抑えるか」という一問から、「どの条件で加入の判定が変わるか」という実用的な相談に変わります。事業主側も、対象者への説明を給与だけで済ませず、契約時間と適用時期をセットで伝えると誤解を減らせます。

保険料だけで良し悪しを決めない

加入によって保険料負担は生じますが、厚生年金や健康保険の給付にも関係します。日本年金機構には一定の要件のもと保険料負担を調整する制度も案内されています。目先の金額だけでシフトを決めるのではなく、勤務先の説明で対象・期間・自分の契約を確認しましょう。

変更前に、年収の数字を一度「条件の束」に戻す

今回の変更で大切なのは、106万円という目印を失うことではありません。目印だけに頼っていた働き方の判断を、契約と制度案内へ戻すことです。特に契約更新前や勤務時間を増やす前なら、週20時間、雇用見込み、勤務先の規模という順番で確認すると、相談時の行き違いを減らせます。

制度は施行時期や詳細な案内が更新されることがあります。自分のケースを当てはめるときは、勤務先の人事・労務担当者や日本年金機構の最新案内を使ってください。

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出典・参考

• 厚生労働省：被用者保険の適用拡大
• 厚生労働省：適用拡大Q&A
• 日本年金機構：短時間労働者に対する適用拡大のご案内
• 日本年金機構：保険料調整制度のご案内