最低賃金の目安はいつ決まる？7月28日第6回で変わる次の見方

時給が変わるニュースは、働く人にとっては手取りの見通し、店や会社にとっては求人票と給与表の直し方に直結します。ただし、最低賃金は「中央で目安が出る日」と「自分の都道府県で実際に効く日」が同じではありません。2026年度の最低賃金を読むなら、まず金額の予想に飛びつくより、いま見ている情報がどの段階なのかを分ける必要があります。

この記事の要点
2026年7月28日の第6回目安小委員会資料は、令和8年度地域別最低賃金額改定の目安を議題にした会議資料です。金額そのものを見る前に、中央の目安、地方審議会の答申、都道府県ごとの発効日、自分の時給の4段階を分けると判断しやすくなります。

最低賃金の目安は7月28日時点でどこまで進んだか

厚生労働省の審議会一覧では、令和8年度の目安に関する小委員会が6月26日から複数回開かれ、7月28日に第6回が掲載されています。第6回の資料ページにある議事次第は、2026年7月28日10時からの会議で、議題を「令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について」と示しています。

第6回資料は金額公表そのものではない

ここで読み違えやすいのは、「資料が出た」ことと「引き上げ額が確定した」ことを同じにしない点です。7月28日の第6回資料PDFは議事次第で、A・B・Cランクごとの目安額や都道府県別の最終額を載せたものではありません。

最低賃金のニュースを追うときは、次のように段階を分けると混乱しにくくなります。

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段階	何が出るか	読者が見ること
中央の目安審議	A・B・Cランク別の引き上げ目安	今年の議論がどの段階か
地方最低賃金審議会	都道府県ごとの答申	自分の地域の金額案
異議申出などの手続	最終決定に向けた手続	発効日と確定額
発効後	実際に適用される最低賃金	時給、求人票、給与計算

目安が出ても最終額は各地で動く

目安は全国の整合性をとるための基準ですが、各都道府県の最終額をそのまま拘束するものではありません。地方最低賃金審議会では、その目安を参考にしつつ、地域の実情を踏まえて改定額を詰めます。

2025年度は、厚生労働省の公表でAランク63円、Bランク63円、Cランク64円の目安が示されました。そこから各地で金額と発効日が決まり、現在の全国一覧では、たとえば東京都は1,226円、神奈川県は1,225円、大阪府は1,177円のように、都道府県ごとに金額も発効日も分かれています。

目安と都道府県別の最低賃金は何が違うか

地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会だけで完結しません。厚生労働省の説明では、中央がA・B・Cの3ランクで改定額の目安を示し、地方最低賃金審議会が地域の実情を踏まえて審議します。その後、異議申出に関する手続を経て、都道府県労働局長により決定されます。

注意点
「目安」は今年の方向感を見る材料であって、あなたの勤務先にそのまま適用される金額ではありません。実際に使うのは、自分の都道府県で決まった地域別最低賃金額と発効日です。

A・B・Cランクは地域の目安区分

A・B・Cランクは、都道府県の経済実態に応じて分けられる区分です。2025年度の公表では、Aランクに埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、Bランクに北海道、宮城、福岡など、Cランクに青森、岩手、沖縄などが入っていました。

ただし、読者が実務で使うのはランク名そのものではありません。ランクごとの目安を受けて、最終的に自分の都道府県でいくらになり、いつ発効するのかです。

最低賃金法の3要素も見落とさない

地域別最低賃金は、労働者の生計費、賃金、通常の事業の賃金支払能力を考慮して定める制度です。つまり、物価だけ、企業負担だけ、賃上げ率だけで決まるものではありません。

ニュースでは「何円上がるか」が先に読まれますが、実際には家計、地域の賃金水準、事業者の支払能力が同時に議論されます。だからこそ、金額だけでなく発効日や地域差も一緒に見た方が、働く側にも雇う側にも使いやすい情報になります。

働く人は自分の時給をどう照合するか

最低賃金の目安が話題になったら、まず自分の時給と勤務地を分けて見ます。住んでいる場所ではなく、原則として働いている事業場のある都道府県の地域別最低賃金を見ます。

月給・手当込みで安心しない

月給制でも、最低賃金を下回っていないかを時間額に直して見る必要があります。すべての手当が最低賃金の計算に入るわけではないため、基本給と対象になる手当を分けて考えます。

すぐにできることは、次の3つです。

• 勤務地の都道府県を確認する
• 現行の最低賃金額と発効日を見る
• 自分の賃金を時間額に直し、発効後に下回らないかを見直す

発効日は都道府県ごとに違う

令和7年度の全国一覧を見ると、発効日は都道府県ごとに違います。東京都や神奈川県のように10月上旬の地域もあれば、別の日付で発効している地域もあります。

そのため、「10月から全国一斉に同じ金額」と考えるのは危険です。求人票や契約更新の時期が近い人は、最終額だけでなく発効日を必ず見てください。

事業者は求人票・シフト・給与表をいつ直すか

小売、外食、宿泊、介護、物流など、時給人材が多い業種では、最低賃金の改定は採用条件とシフト設計に直結します。目安の段階で最終額を決め打ちする必要はありませんが、作業の順番は先に作れます。

先に洗い出すのは最低賃金に近い時給

最初に見るのは、全従業員の平均賃金ではなく、現行最低賃金に近い時給帯です。発効日以降に下回る可能性がある人、求人票の下限時給、研修時給、短時間勤務者の条件を先に洗い出します。

次に、改定額が確定した後に直すものを分けます。

• 求人票と採用ページの時給表示
• 店舗や部署ごとの時給表
• 研修時給、深夜割増、固定残業代の整合性
• 既存スタッフへの説明タイミング
• 価格改定や営業時間の見直しが必要か

この段階で大切なのは、「目安が出たら即修正」ではなく、「最終額と発効日が出たらすぐ直せる状態」にすることです。

次に見る公式ページと注意点

2026年度の最低賃金は、7月28日の第6回資料だけで終わりではありません。次に見るのは、中央最低賃金審議会の答申、都道府県労働局や地方最低賃金審議会の答申、そして厚生労働省の全国一覧です。

あわせて、制度ニュースを読むときは「発表された日」「対象になる地域」「適用が始まる日」を分けてください。これを混ぜると、まだ効いていない金額で給与計算したり、逆に発効後の修正が遅れたりします。

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出典・参考リンク

• 厚生労働省「中央最低賃金審議会（目安に関する小委員会）」
• 厚生労働省「令和8年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第6回）資料」
• 厚生労働省「地域別最低賃金の改定」
• 厚生労働省「令和7年度地域別最低賃金額改定の目安について」
• 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」