実質賃金2.4%増でも、月給が同じだけ増えたとは限らない。7月の給与を4欄で読む

「実質賃金が2.4%増えた」と聞くと、自分の月給もその分だけ増えているように感じます。けれど、2026年7月の数字には夏の賞与などの一時金も入っています。月々の家計を考えるときは、給与全体の伸びと、毎月続く収入を同じ箱に入れないほうが実感に近づきます。

厚生労働省の毎月勤労統計では、事業所規模5人以上の現金給与総額は1人平均436,401円で前年同月比4.7%増でした。持家の帰属家賃を除く総合CPIで実質化した現金給与総額は2.4%増です。ただし、この総額は定期給与と特別に支払われた給与を合わせたものです。

この記事の要点
実質賃金2.4%増は、現金給与総額を物価で実質化した数字です。自分の家計へ照らすなら、毎月の定期給与、時間外など、賞与・一時金、物価の四つを分けると、統計の改善を当てはめすぎずに読めます。

2.4%増は、何と何を比べた数字か

実質賃金は、名目の賃金がどれだけ増えたかだけでなく、物価を考慮して購買力がどう動いたかを見る指数です。今回の2.4%増は、現金給与総額を「持家の帰属家賃を除く総合」の消費者物価指数で実質化した前年同月比です。同じ発表では、その物価指数が2.2%上昇したとされています。

現金給与総額は、手取りでも月給でもない

436,401円は税金や社会保険料を差し引く前の平均額で、基本給だけを示す数字ではありません。厚生労働省の定義では、現金給与総額は「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計です。給与明細の振込額や、特定の会社の月給と一対一で比べる数字ではない点を最初に押さえます。

年前年同月比は、同じ季節と比べる

7月は夏季賞与が入る企業があるため、前の月と比べるだけでは振れが大きくなります。発表が前年同月と比べるのは、賞与や季節要因をある程度そろえるためです。それでも、賞与の支給時期や働き方は個人・会社で違うので、「全国平均がプラスだから自分も同じ」とは限りません。

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見る欄	2026年7月の公表値	何を表すか	自分の明細で照らす場所
現金給与総額	436,401円（4.7%増）	定期給与と一時金を含む総額	支給総額を月別に並べる
きまって支給する給与	301,582円（4.1%増）	基本給、各種手当、超過労働手当など	毎月の支給欄
特別に支払われた給与	134,819円（6.3%増）	賞与、期末手当、一定の一時金など	賞与・一時金の欄
実質賃金	2.4%増	総額を物価で実質化した動き	家計支出と一緒に見る

436,401円を「毎月の月給」と呼べない理由

今回、きまって支給する給与は301,582円で前年同月比4.1%増、所定内給与は280,797円で同4.1%増でした。一方、特別に支払われた給与は134,819円で同6.3%増です。総額が大きく伸びた背景を読むには、定期的に入る部分と、特定の月に大きくなる部分を別に見る必要があります。

定期給与には、基本給以外も入る

「きまって支給する給与」は、就業規則などで支給条件が定められている給与で、基本給のほか家族手当や超過労働手当も含みます。所定内給与は、その中から所定外給与を除いた部分です。残業手当の増減や手当の変更まで含まれうるため、ここでも「基本給だけが4.1%上がった」と読むのは正確ではありません。

特別給与は、家計の固定費にそのまま置かない

特別に支払われた給与には、夏冬の賞与、期末手当、3か月を超える期間で算定される手当などが含まれます。住宅費や通信費のように毎月必ず出る固定費を見直すときは、賞与月の収入を通常月の収入として置かないほうが、後で予算が崩れにくくなります。

注意点
「実質賃金がプラスだから物価高の負担がなくなった」「総額が4.7%増だから毎月の月給も同じ割合で増えた」とは言えません。速報値は確報で改訂される場合があり、統計の平均と自分の手取り・支出は別の記録で照合する必要があります。

賞与月は、定期給与と一時金を分けて見る

夏の賞与が入る月は、家計に余裕が出たように見えます。その感覚自体は大切ですが、次の月も同じ水準で使えるお金が続くかは別の問いです。7月の統計で総額と特別給与を分けているのは、この違いを見失わないためでもあります。

まず「毎月入る額」を一行で残す

給与明細を見返すなら、手取りの増減だけでなく、定期的な支給の内訳を一行にまとめます。基本給、固定手当、変動しやすい時間外手当を分けておくと、翌月に賞与がなくても続く収入が見えます。雇用形態や勤務時間が変わった月は、前年同月の同じ条件と比べるほうが意味のある記録になります。

賞与は「増えた理由」と「使う予定」を別の行にする

一時金が入ったときは、生活費の不足分、年払いの支出、貯蓄など、使い道を分けてメモすると総額の大きさに引っ張られにくくなります。統計上の賞与増は雇用全体の平均の動きであり、個別の支給条件を示すものではありません。自分の会社の支給基準や翌回の予定は、就業規則・給与通知で別に確かめます。

給与明細に残す四つの欄

統計ニュースを家計に役立てるなら、数字を覚えるより、翌月にも見返せる形にするほうが実用的です。次の四つを同じ月のメモに並べておくと、収入の変化と物価の変化を混同しにくくなります。

1. 定期給与：基本給と毎月の固定手当。変わった月は理由も一言残す 2. 変動する給与：時間外手当や勤務日数による変動分 3. 賞与・一時金：通常月の生活費とは別の行にし、支給理由・使途を分ける 4. 家計の支出：食費、光熱費など、前年同月と比べたい項目を一つか二つ選ぶ

統計の「実質賃金」は、賃金と物価の関係を大きくつかむためのものです。自分の家計では、総額が増えたかだけで終わらせず、定期収入が続くのか、一時金をどこへ回すのか、支出がどう変わったかを別々に見てください。次の給与明細では、まず四つの欄を埋めるところから始めるとよいでしょう。

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出典・参考

• 厚生労働省「毎月勤労統計調査―2026（令和8）年7月分結果速報」
• 厚生労働省「報道発表資料（PDF）」
• 厚生労働省「毎月勤労統計調査」利用上の注意
• 総務省統計局「消費者物価指数」