AI広告ラベルは「広告っぽいか」では見抜けない。Googleの新表示で見る3つの確認点

Googleは2026年7月9日、広告における生成AI利用を分かりやすくするため、新しい透明性表示を追加すると発表しました。GIGAZINEも7月10日にこの動きを取り上げています。

今回のポイントは、AIで作られた広告そのものの是非ではありません。見る側が「これは広告なのか」「誰が出しているのか」「AIはどこに使われたのか」を、雰囲気ではなく表示で確認しやすくなることです。

この記事の結論
AI広告は、見た目だけでは判断できません。Googleの新しい表示は、広告のラベル、出どころ、広告主、目的を確認する入口になります。消費者も事業者も「広告っぽいか」ではなく、公式表示と開示で読む習慣が必要です。

AI広告は「それっぽさ」ではなく表示で確認する

Googleの公式ブログによると、新しい表示は「How this ad was made」パネルを通じて、広告が生成AIで作成または編集されたかを確認しやすくするものです。対象はSearch、YouTube、DiscoverのMy Ad Centerメニューとされています。

ここで重要なのは、AI広告が必ず派手な画像や不自然な文章になるとは限らないことです。むしろ、生成AIを使った広告ほど、普通の写真、普通のキャッチコピー、普通の商品紹介に見える場面が増えます。見た目で「AIっぽい」と感じたものだけを疑う読み方では足りません。

確認する順番はシンプルです。

見る場所	確認したいこと
ラベル	AI生成またはAI編集の開示があるか
出どころ	どの面、どのメニューで情報が表示されているか
広告主	誰が広告を出しているか
目的	認知、購入、登録、資料請求など、何を促しているか

Googleは、自社の生成AI広告ツールで作成された広告には自動で開示を付けると説明しています。一方、他のAIツールで作った広告については、広告主が生成AI利用を示せるコントロールを導入するとしています。つまり、読み手にとっては「AIかどうか」だけでなく、「どこで、誰が、どのように開示しているか」を見ることが大事になります。

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広告主側にも「開示を管理する仕事」が増える

この話は、消費者だけの問題ではありません。広告を出す事業者側にも、AIを使った制作物をどう管理するかという実務が増えます。

Google Adsヘルプでは、生成AIによって新しいリアルなアセットを作成したり、既存アセットを意味のある形で強化したりできると説明されています。広告制作の現場では、画像、動画、見出し、商品訴求のたたき台にAIを使うことが当たり前になっていきます。

ただし、AIを使ったからといって、開示や表示責任が軽くなるわけではありません。むしろ次のような確認が必要になります。

AI生成またはAI編集の対象が、画像なのか、動画なのか、コピーなのかを把握する
Google側の自動開示に任せきりにせず、広告主として必要な設定を確認する
誤認を招く表現、実在人物のように見える表現、商品の効果を過度に見せる表現を避ける
日本向け広告では、広告であることが分かる表示と、景品表示法上の考え方も確認する

消費者庁は、2023年10月1日からステルスマーケティングが景品表示法違反になると案内しています。ポイントは、一般消費者が広告であることを分からない表示が問題になるという点です。AI広告ラベルはGoogleの広告面の話ですが、日本の事業者が広告を出すなら、広告であることを分かりやすくする考え方と切り離せません。

読み終えたあとに深掘りしやすい一冊

広告表現やWebマーケティングの基本線を押さえておくと、AI広告の「見せ方」と「読み方」を切り分けやすくなります。